KIYOHARA & CO., PATENT ATTORNEYS
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意匠について

1、意匠権とは?

意匠(デザイン)を保護する権利です。
意匠権者は、登録意匠を登録の日から20年間に限り独占的に実施することができます。

意匠法で保護される意匠は、以下の要件を満たすものです。
1.物品(流通性のある有体物)であること
 例)流通性のない不動産、有体物ではない噴水等は、意匠法上の物品ではありません。
2.物品自体の形態であること
 例)ハンカチを結んでできた花の形態は、ハンカチ自体の形態と認められません。
3.視覚を通じて美観を起こさせるものであること
 例)粉粒物のように肉眼で形状を認識できないものは保護対象となりません。

 また、登録を受けるためには、工業上利用できるもの(量産可能なもの)であることが必要であり、自然物(盆栽等)や純粋美術品(一品製作物の絵画等)は登録対象となりません。



2、特殊な意匠制度について


部分意匠制度

 部分意匠とは、物品の部分についての意匠をいい、部分意匠制度は、物品のある一部分に独創的で特徴のあるデザインを有する場合、その部分についての意匠登録を認める制度です。
 たとえば、カメラのレンズ部分に特徴がある場合(下左図)には、レンズ部分(下左図の実線部)について部分意匠の登録を受けることができ、部分意匠の登録を受けることにより、第三者が実施している同一または類似するレンズ部分を持ったカメラ(下右図)について意匠権の効力が及びます。

        

   部分意匠                                     第三者の実施意匠



関連意匠制度

 関連意匠とは、本意匠に類似する意匠をいい、関連意匠制度とは互いに類似する複数の意匠のうちの1つを本意匠とし、それに類似する他の意匠を関連意匠として別個に設定登録することができる制度です。
 本意匠の類似範囲に加え、関連意匠の類似範囲にまで効力が及びます。
 従って、1つのデザインコンセプトから多くのバリエーションの意匠を同時期に創作した場合等に広い範囲を得ることができ、複数のバリエーションを効果的に保護するのに有効です。
 下図に示すように、本意匠Aに類似する関連意匠Bを登録することで、本意匠Aの類似範囲(下図にて白色円)に加えて本意匠Aには類似しないが関連意匠Bに類似する範囲(下図グレー部分)まで権利範囲を拡大することができます。

                      

 関連意匠についての出願は、先に出願した意匠を本意匠として本意匠の公報発行前日までに行うことができます。
 関連意匠の意匠権は、本意匠の登録日から20年で存続期間が満了し、本意匠の意匠権と別個に移転、質権の設定、専用実施権の設定を行うことはできません。



組物の意匠制度

 組物の意匠制度とは、同時に使用される2以上の物品の組み合わせに、全体として統一がある場合に、その組み合わせを一意匠として意匠登録を認める制度です。
 いわゆる「システムデザイン」等、複数の物品群を組み合わせることによって、全体の統一感を有する創作の適切な保護を図るために認められるものです。
 組物の意匠が登録されるには、同時に使用される2以上の物品であって、経済産業省令で定めるもの(組物)であることが必要です。
 構成物品が同じような造形処理で表されている「一組のテレビ受像器セット」や、構成物品が全体として1つのまとまった形状等を表している「一組のいすセット」等が、組物全体として統一があると認められます。
    


   一組のテレビ受像器セット           一組のいすセット    

 組物の意匠の意匠権の効力は、その組物全体つまり組み合わせ自体に及ぶものであり、個々の構成物品にかかる意匠の実施には及びません。



秘密意匠制度

 秘密意匠制度とは、意匠権の設定登録日から3年を限度として一定期間、その登録意匠を秘密にすることができる制度です。
 営業戦略として発売日まで秘密にしたい場合等に有効となります。
 秘密意匠の請求が認められると、請求期間経過まで意匠公報には書誌的事項のみが掲載され、図面などは掲載されず、第三者は原則的に閲覧請求等ができません。
 侵害者に対して、差止請求を行う場合には警告が必要となり、損害賠償請求を行う場合に侵害者の過失を立証しなければなりません。


動的意匠制度

 動的意匠制度とは、物品の形状等が機能に基づいて予測できない変化をする場合に、その変化全体を一出願で意匠登録を受けることができる制度です。
 例えば、車がロボットに変形する玩具等の保護に有効です。

意匠について

1.意匠権とは?
2.特殊な意匠制度について
3.意匠出願から登録までの流れ
4.弊所手続の流れ

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