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KIYOHARA & CO., PATENT ATTORNEYS
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外国出願について

日本から外国へと特許出願を行なう際の手続について

日本から外国へと特許出願を行なう際、(1)PCTルート及び(2)パリルートによる出願があげられます。

  (1) PCTルートによる外国出願について

特許協力条約(PCT)条約とは?

出願人が複数国において特許を取得したい場合に、特許取得を簡易かつ経済的なものにするために手続を統一化させた条約です。

PCT出願を行なうと?

出願人が受理官庁に、1つの言語で作成した国際出願を行うと、複数国へ同時に出願したものとみなされます。実際の手続としては、以下に示すように、PCT国際出願を行い、国際段階手続を経て、国内段階手続を行なうことで、各国の特許取得を目指します。

また、下記に示すように、PCTでは全ての国際出願に対し、先行技術調査が行なわれます。(例:国際調査)これにより、出願人は、自らの出願について、特許を取得できる可能性があるかどうか判断することが可能となります。

上記の表を参照にしつつ、PCT出願の各ステップについて記載します。

PCT出願における国際段階

@    PCT国際出願:日本の特許庁(受理官庁)に対して、願書・明細書・請求の範囲・必要な図面及び要約を提出することにより、国際出願が行なわれます。なお、優先権主張をする場合には、基礎となる出願(例:日本出願)から1年以内に国際出願を行なわなければなりません。

A   国際調査(International Search):国際出願日が認められた出願は、国際調査機関により、先行技術調査が行なわれ、「国際調査報告書」及び「国際調査機関の見解書」が、作成されます。そして、優先日からほぼ16ヶ月までに出願人に対して送付されます。これにより、出願人は、新規性、進歩性、産業上利用可能性の観点から、先行技術があるか否かの判断が容易になります。また、先行技術がある場合には、請求の範囲のみ補正を行なうことができます。(19条補正)

B  国際公開(International Publication):国際出願の内容は優先日から1年6ヶ月後に国際事務局により、国際公開される(国際公開公報)。国際公開公報の入手は、WIPO国際事務局のウェブサイトにアクセスすることにより、入手可能です。http://www.wipo.int/pctdb/en/search-struct.jsp

     C   国際予備審査(International Preliminary Examination):国際予備審査とは、出願人の請求により、新規性、    進歩性、産業上の利用可能性の有無について実体的な審査を行なう制度をいいます。(出願人が請求しない場合    審査は行なわれません。)出願人が国際予備審査を請求すると、請求の範囲だけでなく明細書及び図面について    補正することができます。(34条補正)法的拘束力はありませんが、国際予備審査は、国際調査よりも一歩進    んだ実体的審査が行なわれ、その審査結果が「予備審査報告書」という形で出願人に送付されます。

PCT出願における国内段階移行

出願人は、実際に特許を取得したい指定国に対し、優先日から30ヶ月以内に国内段階移行手続をとらなければなりません。(指定国毎に審査は行なわれるため、翻訳文も原則として優先日から30ヶ月以内に提出する必要があります。)


(2)  パリルートによる外国出願について

パリ優先権出願とは?
     パリ優先権とは、第1国にされた先の出願に基づいて優先期間内(特許は1年以内)に  第2国に出願すると、その出願はもとの出願の時に出願したものとして新規性や進歩性が判断されます。

優先権証明書(certified copy of the prior document)の提出について
原則として、各国の特許庁に対し、優先権証明書を提出しなければなりません。優先権証明書を期限内に提出しない場合、優先権の主張をすることが不可能となります。

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