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KIYOHARA & CO., PATENT ATTORNEYS
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外国特許出願について

外国特許出願に対するQ and A

Q1. PCTルートで外国出願するメリットは何ですか?

 

 A:PCTルートで外国出願するメリットは以下の通りです。

  ・権利取得する国の決定を優先日から30ヶ月まで遅らせることができます。御社の事業展開の変動に応じて、特許取得の必要国のみに移行手続を進めることができるため、経済的です。

  ・国際調査・国際予備審査の結果に応じて、補正・国内移行の可否が判断できます。従って、調査結果により、国内移行が難しいと判断できる場合、翻訳を行う必要がないため、無駄な費用が発生しません。

 

 

Q2.外国に特許を出願する際の出願期限は?

  A:PCTルートを利用して外国出願を行う際、移行期限は優先日から30ヶ月です。(欧州特許庁、韓国、インド等につきましては、移行期限は、優先日から31ヶ月になっています。)移行国の言語による翻訳文についても、原則、優先日から30ヶ月までに準備しなければなりません。また、パリルートで外国出願する際、移行期限は、第1国にされた先の出願から12ヶ月です。

 

 

Q3. PCT出願は、いつでも発明者の住所変更等を行うことは可能でしょうか?

A.国際段階においては、WIPO(国際事務局)に変更届を提出することにより、発明者の住所変更手続きを行うことが可能です。また、各国に国内段階移行してからであっても、手続きは可能です。

 

 

Q4. PCT出願は、いつでも特許を受ける権利を第3者へ譲渡することは可能でしょうか?

A.国際段階においては、WIPO(国際事務局)に名義変更届を提出することにより、譲渡手続きを行うことが可能です。また、各国に国内段階移行してからであっても、手続きは可能です。

 

Q5. 審査請求を行う必要のある国、必要のない国にはどこがありますか?

A.米国においては、審査請求制度はありませんが、中国、韓国、カナダ、台湾、欧州等の出願については、審査請求を行う必要があります。

 

 

Q6.外国に特許出願する際、明細書等の出願書類の他にどのような書類が必要となりますか?

A:米国、カナダ、中国、韓国、台湾等へ出願する際には、委任状を提出する必要があります。委任状には、各発明者の署名が必要となります。また、米国においては、「発明者=出願人」となっているため、特許出願を法人に譲渡する場合、譲渡書を提出する必要があります。なお、この譲渡書につきましても、各発明者の署名が必要です。

 

 

Q7. PCTルートを利用して、アメリカ合衆国へ特許出願を行う際、どのような形式で出願することができますか?

A.米国へ国内移行する際、通常の国内移行手続き以外に、CIP出願(一部継続出願)として、出願することも可能です(バイパス出願)。CIP出願を行った場合、新規事項を明細書等に盛込むことが可能です。(ただし、追加箇所について、優先権は認められない。)

 

 

Q8. アメリカ合衆国もしくはカナダに特許出願を行う際、従業員数が少ない場合、印紙代は安くなりますか?

A:米国において、譲受人が500人以下の場合(もしくは、大学等の非営利団体である場合)、スモールエンティティ(小規模団体)に該当し、ほとんどの庁費用が半額になります。カナダでは、出願人が50人以下の場合、スモールエンティティに該当し、ほとんどの庁費用が半額になります。

 

 

Q9. 情報開示陳述書(IDS)とは何ですか?IDSは、いつ出す必要がありますか?また、IDSの提出しなければいけない国はどこですか?

A.アメリカ合衆国、カナダ、イスラエルの出願において、出願人は、特許が発行されるまで自己の知りえた重要な先行技術文献に関する情報を各特許庁に開示する必要があります。この開示義務の制度をIDSといいます。米国の場合、IDSを提出する時期としては、@出願から3ヶ月以内、A対応出願が拒絶理由を受けた場合、B対応出願が欧州出願であって、補充調査報告を受けた場合等があげられます。

 

 

Q10. 欧州複数国(ドイツ、フランス等)に特許出願する際、各国ごとに個別に出願を行う必要がありますか?

A.いいえ。欧州特許庁(European Patent Office)に対して出願すると、欧州諸国の特許に関する実体的、手続的要件の一本化を図ることが可能となります。なお、指定可能な国としては、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ等34カ国です。

 

 

Q11. 中国へPCT国内移行手続きを行う際に必要となる、中国語への翻訳文は、優先日から30ヶ月以内に提出しなければならないでしょうか?

A.中国語翻訳文提出期限については、印紙代(数千円程度)を支払うことにより、翻訳文提出期限を2ヶ月延長することが可能です。

 

 

Q12. 台湾に特許出願しようと考えています。台湾へPCTルートを利用することは可能でしょうか?

A.台湾は、特許協力条約(PCT)に加盟していないため、PCTルートで出願できません。パリルートによる出願は行うことが可能です。

 

 

Q13. 香港へ特許を出願しようと考えています。どのような手続きが必要でしょうか?

A.香港の特許制度は、中国とは独立したものとなっています。香港への特許出願は、元となる中国・英国出願等に従属した形となり、元となる出願が中国・英国(欧州特許出願で英国指定した場合を含む)で特許される必要があります。なお、以下に示す第1及び第2段階を行わなければなりません。

第1段階:中国・英国国内移行後、中国語での公開日から6ヶ月以内に記録請求手続 

第2段階:中国・英国特許査定の日から6ヶ月以内に登録承認請求手続

 

Q14. カナダへ国内移行手続きを行うことを考えていますが、優先日から既に30ヶ月が経過しています。国内移行を行うことは可能でしょうか?

A.優先日から30 ヶ月を経過した場合においても、追加料金を納付することにより、優先日から42ヶ月まで国内移行手続きを行うことが可能です。

 

Q15. シンガポールの審査制度について教えてください。

A.シンガポールには2種類の審査手続制度があり、どのルートを選択するのか決定した方がよいです。(「Fast TrackSystem と「Slow TrackSystem

Fast TrackSystem:審査手続が短期で出願人が早期に特許の保護を求める場合の手続きです。

Slow TrackSystem:審査手続期間が長く出願に与えられ、特許の付与をそれ程急ぐ必要がない場合に利用される審査手続きです。

上記ルートは、国際段階における「国際調査報告」や「予備審査報告書」の結果等も考慮にいれた上で、選択しなければなりません。

 

 

Q16. インド出願を行う際に提出することが必要な、FORM3とは何ですか?

A.インド以外の国で対応する出願をしている場合、各審査状況をインド特許庁に対し、提出しなければなりません。この提出義務の制度をForm3といいます。なお、Form3は随時提出する必要があります。(まず、インド出願から6ヶ月以内に提出しなければならない)

 

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