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KIYOHARA & CO., PATENT ATTORNEYS
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海外商標について
○マドリッド協定議定書と従来の手続の比較(特許庁より)
 
マドリッド協定議定書 従来の手続
従来の手続
■海外商標権取得の必要性について

 海外進出していない企業様の場合、海外の商標権をあえて取得する必要はないと判断される方
も多いかと思われます。
 しかしながら、商標権は属地主義によって日本のみしか効力が及ばないため、仮に日本のみで
商標を取得していた場合には、海外での商標権侵害を防止することができません。
 また、海外においても日本と同様に先願主義をとられている場合が多いので、第三者に先に
海外で商標出願をされてしまうと御社が海外に進出することになった際に貴社商標の使用が
できなくなる可能性があります。
 従いまして、将来に海外進出の見込みがある場合は、先に商標権を取得しておくことが必要です。


■海外で商標を取得する方法について

 
海外で商標を取得する方法としては
@現地の特許庁に直接出願する方法
Aマドリットプロトコルを利用して出願する方法
があります。
@の方法をとる場合は現地代理人を通して個々の国にそれぞれ出願しなければならないので
手間と費用がかかります。
Aの方法をとる場合は、WIPO国際事務局を介してマドリッドプロトコル加盟国に
一括出願できますので、@の場合と比べて費用や手間が軽減できます。
■マドリットプロトコル出願について

 マドリッドプロトコル出願とは、日本で出願又は登録されている商標を基礎として、商標登録を希望する国を指定して
WIPO国際事務局に本国官庁を経由して国際出願し、国際登録簿にその商標が国際登録されるとその指定国の官庁が
一定期間(1年又は18ヶ月)以内に拒絶理由を通告しない限り、指定国において商標登録が認められるとする制度です。
 この制度によって本来、個別の国に出願しなければならなかった手間と費用を省くことが
でき、海外での商標権取得の容易になりました。

〇マドリットプロトコル出願
(1)日本における商標の基礎出願もしくは基礎登録が必要。
(2)基礎出願もしくは基礎登録と商標が同一であること
(3)基礎出願もしくは基礎登録と指定商品が同一又はその範囲内であること
※国際登録の日から5年以内に基礎登録・出願が無効・消滅したとき国際登録も取り消される。
  (但し、この場合、国際登録を各指定国への国内出願に変更できる制度有)

〇マドリットプロトコル出願のメリット
(1)一度の手続で複数国に権利取得が可能
(2)複数の商標権の一括管理が可能
(3)各国ごとに料金の支払手続が不要のためコストの低廉化が可能


 ※2008年現在のマドリッドプロトコル加盟国一覧
1.イギリス(マン島適用)、2.スウェーデン、3.スペイン、4.中国(香港・マカオ未適用) 、
5.キューバ、 6.デンマーク(グリーンランド、フェロー諸島未適用) 、 7.ドイツ、
8.ノルウェー、 9.フィンランド、 10.チェコ、 11.モナコ、 12.北朝鮮(*)、 13.ポーランド、
14.ポルトガル、 15.アイスランド、16.スイス、17.ロシア、18.スロバキア、19.ハンガリー、
20.フランス、21.リトアニア、22.モルドバ、23.セルビア(セルビア・モンテネグロを継承)、
24.スロベニア、 25.リヒテンシュタイン、26.オランダ、27.ベルギー、28.ルクセンブルク、
29.ケニア、30.ルーマニア、31.グルジア、 32.モザンビーク、 33.エストニア、
34.スワジランド、 35.トルコ、 36.レソト、 37.オーストリア、38.トルクメニスタン、
39.モロッコ、 40.シエラレオネ、 41.ラトビア、 42.日本、 43.アンティグア・バーブーダ、
44.イタリア、 45.ブータン、 46.ギリシャ 、47.アルメニア、 48.シンガポール、
49.ウクライナ、 50.モンゴル、 51.オーストラリア、52.ブルガリア、 53.アイルランド、
54.ザンビア、 55.ベラルーシ、 56.マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、 57.韓国、
58.アルバニア、59.米国、 60.キプロス 、61.イラン 、62.クロアチア、 63.キルギス、
64.ナミビア、 65.シリア S、 66.欧州共同体、 67.バーレーン、 68.ベトナム、
69.ボツワナ、 70.ウズベキスタン、71.モンテネグロ、 72.アゼルバイジャン、
73.サンマリノ、74.オマーン、75.マダガスカル、 76.ガーナ
(*)日本は北朝鮮を国と認めていません。

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