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KIYOHARA & CO., PATENT ATTORNEYS
大阪|清原国際特許事務所 - 特許・実用新案・意匠・商標・知的財産権のことならお任せ下さい。
商標に関するQ&A
皆様からよく寄せられる質問について回答集です。

1、商標出願から登録までどの程度の期間がかかりますか?
2、類似群コードとは何ですか?
3、指定商品は具体的に示す必要はありますか?
4、商標の使用証明は必要ですか?
5、早期に審査を受ける制度はありますか?
6、マルRマークやTM、SMマークは未登録商標につけてもよいですか?
7、小売役務の商標について教えてください。

1、商標出願から登録までどの程度の期間がかかりますか?
  
 特許庁の審査状況により異なりますが、スムーズにいけば半年から1年半程度で登録が認められることが多いようです。

2、類似群コードとは何ですか?

 類似群コードとは、特許庁の審査において、類似の商品又は役務と判断される範囲を示した日本独自のコードのことを言います。
 たとえば、「紙類」は第16類に属し類似群コードは「25A01」、「壁紙」は第27類に属し類似群コードは「25A01」が付されており、「紙類」と「壁紙」は分類は異なりますが類似群コードが同じですので、指定商品は類似の関係にあるとみなされます。


3、指定商品は具体的に示す必要はありますか?


 米国や中国などの一部海外と異なり、日本では指定商品の包括的表示が認められております。例えば、「ジャケット、セーター、キャミソール・・・」と具体的に表示しなくても、「被服」として出願登録が可能です。

4、商標の使用証明は必要ですか?

 日本では使用主義をとっているアメリカと異なり、商標の登録に使用の事実は必要とされておりませんので、原則として不要です。
  しかしながら、1区分内において8以上の類似群コードにわたる商品又は役務を指定している場合等は、その使用に対し合理的疑義があるものとして拒絶理由通知を受ける可能性があります。その際、1類似群コードごとに使用証明もしくは使用する予定であることを証明する必要があります。
 商標の使用を証明するものは、以下の@からEがあります。、
@ 印刷物(新聞、雑誌、カタログ、ちらし等)
A 店舗及び店内の写真
B 取引書類(注文伝票、納品書、請求書、領収書等)
C 公的機関等(国、地方公共団体、在日外国大使館、商工会議所等)の証明書
D 同業者、取引先、需要者等の証明書
E インターネット等の記事 使用する予定
 商標を使用する予定であることを証明するものとは、出願に係る商標を使用する意図、具体的計画、使用開始時期を明記した文書並びに具体的な事業の準備状況や計画(企画の決定、工場や店舗の建設等)を記載した事業計画書です。

5、早期に審査を受ける制度はありますか?

 あります。出願人自身又はライセンシーが、出願商標を指定商品若しくは指定役務(一部の商品若しくは役務を含む。)に使用しているか又は使用の準備を相当程度進めている出願であって、権利化について緊急性を要する出願は早期審査の対象となります。早期審査によって出願された商標が3〜6ヶ月程度で審査されることになり、商標登録の時期を早めることが可能となります。
 権利化について緊急を要する出願とは次の条件を満たす必要があります。
@第三者が許諾なく、出願商標又は出願商標に類似する商標を出願人若しくはライセンシーの使用若しくは使用の準備に係る指定商品若しく は指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用しているか又は使用の準備を相当程度進めていることが明らかな場合
A出願商標の使用について、第三者から警告を受けている場合
B出願商標について、第三者から使用許諾を求められている場合
C出願商標について、出願人が日本国特許庁以外の特許庁又は政府間機関へも出願している場合
Dその他、第三者との関係において権利化について緊急性があると認められる場合


6、マルRマークやTM、SMマークは未登録商標につけてもよいですか?

 日本では、未登録であるにも関わらず、登録商標である旨の表示をなすことは法律上禁止されています(商標法第74条)。そして、日本において登録商標である旨の表示は一般に登録番号を付加して表示するのが通常です。マルRマークについては米国での登録商標の表示であり、TMやSMは単に商標である旨を示すにすぎないので、日本で禁止されているような登録商標である旨の表示に当たるとはいえません。
 そのため、日本の法律上、マルRマークやTM、SMマークを商品等に付加して使用することは法律違反には当たらないと思われます。
 但し、マルRマークについては、登録商標でもないのに紛らわしい表記をしていることになりますので、企業倫理上、商標登録が完了するまでは使用を避けた方が望ましいといえます。



7、小売役務の商標について教えてください。

 小売役務の商標とは百貨店やコンビニのような多数の商品を扱う小売業者が顧客に対する商品の品揃えや陳列や顧客に対する接客等のサービスを提供するにあたって、同業者との差別化を図るとともに、そのサービスの主体を表示する目的で使用する商標のことをいいます。
 従来、小売役務に関する商標を保護しようとする際には、小売役務に関する商標がなかったことから小売・卸売で取扱う個々の商品を指定して商標登録をし、商品の販売に関連する範囲内において商標の保護を図っておりましたが、この小売役務の商標が認められたことによって、個別に取り扱う商品についての商標権を取得することによる費用と手間を減少することができるようになりました。
 尚、特許庁による小売等役務のサービスの提供の具体例としては以下のようなものがあげられております。
@ 商品の品揃え
A 商品の陳列
商品の陳列には、店舗内における顧客の動線を考慮した上で、工夫された売り場の配置により顧客の商品選択の便宜を図る場合なども含まれます。
B 接客サービス(商品購入の際の商品の説明・助言など)
C ショッピングカート・買い物かごの提供
D 商品の試用(例えば、試着室の提供、電気製品の試用の場の提供など)
E 商品の包装・紙袋・レジ袋の提供
F 通信販売においては、次の(@)、(A)のようなものが挙げられます。
(@) 通信販売(郵便や電話を利用する形態のもの)においては、顧客の商品選択の便宜のために、販売する商品のレイアウトを工夫したカタログの提供
例えば、ファッション関連の商品の通信販売カタログ上の品揃えでは、TPOに応じた衣服、かばん、靴、装身具などをトータルコーディネイトしたときの状態を顧客が視認できるような商品の掲載方法を工夫したカタログにより商品の選択の便宜を図ること
(A) インターネットサイトを通じた通信販売においては、(@)のような商品の選択の工夫を顧客がインターネットに接続して、端末画面上で視認できるようなサイトを作成して商品の選択の便宜を図ること