パテントマップについて

 弊所では、お客様からのご依頼に基づき、パテントマップの作成を行っております。これまでも、様々な分野についてパテントマップを作成した実績があります。

 以下、パテントマップの説明を記載させていただきますので、ご要望がありましたら、弊所までご連絡いただきますようお願いいたします。

 なお、ご依頼から納品までの期間としては、内容にもよりますが、通常少なくとも3ヶ月程度いただいております。納期・費用等についてはご相談ください。

<弊所連絡先>

Tel: 06-6341-3022,  Fax: 06-6341-3237

E-mail: kiyopat@gold.ocn.ne.jp

1. パテントマップとは

 特許出願は、通常、出願から18ヶ月が経過すると特許情報(公開特許公報)として一般に公開されます。この特許情報は、基礎技術から応用技術、産業技術から家庭用の技術まで極めて広い範囲をカバーする技術情報の宝庫であるとともに、各企業(出願人)の技術開発をそのまま反映したものであることから、技術情報としてだけでなく、権利情報、企業情報として、他に例を見ない貴重な情報であります。

 そのため、経営者が新たな投資や技術導入を行ったり、研究者が新たな研究開発を行ったりする場合には、特許情報を利用することが重要になってきます。

 しかしながら、これまでに蓄積された特許情報の量は膨大であり、そのすべてについて、そのまま利用することは非効率的で且つ困難であります。

 そこで、それぞれの利用目的に応じて特許情報を収集、分析、加工・整理することにより、その動向等をビジュアル化することが重要となります。

 このように、特許情報を整理・分析・加工して図面、グラフ、表などで表したものを「パテントマップ」といいます。

 「パテントマップ」を作成することにより、膨大な量の特許情報を効率的に且つ容易に把握することが可能となります。

2. パテントマップの活用方法

 パテントマップを作成・利用することにより、特許情報を様々な観点から分析することができます。例えば、特定技術分野(参入予定分野等)や特定企業(ライバル企業等)について分析した場合、以下のような事項が分かります。

○特定技術分野(参入予定分野等)について分析した場合

 ・当該分野が伸びている分野なのか、衰退している分野なのか

 ・どのような企業が開発に参入しているか

 ・開発が盛んに行われている技術は何か

 ・着手されていない、又は手薄である技術は何か

○特定企業(ライバル企業等)について分析した場合

 ・どのような分野に力を入れているか

 ・開発の方向性がどのように変化してきたか

 ・どのような企業と共同開発を行っているか

 ・自社の開発を阻害する特許権を有しているか

3.具体的なマップについて

 パテントマップは、分析方法により様々なことを知ることができます。以下にパテントマップの例及び簡単な説明を記載します。(各項目の<マップ>をクリックすると、具体的なマップを参照することができます)

 なお、下記のパテントマップの例は、サンプルとして適当(典型的)な技術分類をピックアップし、主に形式面でのサンプルとして作成したものです。実際に御依頼を頂いた際には、その調査の目的に応じて技術分類やキーワードの設定の段階から、より詳細な検討を行います。また、お客様のご要望に応じたカスタマイズも可能です。この点、お客様が本来欲しい情報にスポットを当て、ご満足頂ける調査報告となるよう心掛けております。

(@)出願人別件数ランキングマップ  <マップ>

 出願人別件数ランキングマップとは、調査対象分野における出願人を件数の多いものから順に並べたランキングマップであります。

 このマップにより、調査対象分野の研究について、どの出願人が力を入れているかが分かります。また、調査対象分野について出願や実施を行う場合、どの出願人と競合する可能性が高いかも分かります。(出願件数の多い出願人とは競合する可能性が高い)

 なお、発明者についても同様のマップを作成することができます。

(A)出願人別ニューエントリ・リタイアマップ  <マップ>

 出願人別ニューエントリ・リタイアマップとは、各出願人がどの時期に調査対象分野に参入し、又は撤退したかを示したマップであります。

 このマップにより、近年になって初めて調査対象分野に参入してきた出願人が分かります。このような出願人は、今後出願件数が伸びる可能性が高いといえます。

 また、近年調査対象分野に出願していない(撤退した)出願人も分かります。このような出願人は、たとえ出願件数が多くても、現在は調査対象分野の研究を行っていない可能性が高いといえます。

 なお、発明者についても同様のマップを作成することができます。

(B)課題件数マップ@  <マップ>

 課題件数マップ@は、調査対象分野の出願それぞれについて、請求項に記載の発明が解決しようとする課題を抽出し、件数をまとめたマップであります。課題については、実際に公開公報を読むことで抽出しています。

 また、課題件数マップ@では、出願全体についての分析の他に、出願全体を下記の三つに分類し、それぞれについての分析も行っています。

・ 権利存続中

・ 登録の可能性があるもの

・ 権利化の可能性がないもの

 このマップにより、研究開発が盛んな課題が分かります。これらの課題を解決するための発明は、他者と競合する可能性が高いですが、調査対象分野において重要な課題であるとも考えられます。

 逆に、研究開発が盛んでない課題も分かります。これらの課題は、調査対象分野において重要性が低いと考えられますが、これらの課題を解決するための発明は他者と競合する可能性が低いと考えられます。

 さらに、課題ごとの登録の可能性も分かります。

 なお、国際特許分類(IPC)等でも同様のマップを作成することができます。

(C)課題件数マップA  <マップ>

 課題件数マップAは、課題件数マップ@と同様に抽出した課題について、実施例の記載を基に下記の3つに分類したものであります。

・実施例あり@(実施例があり、且つ製品の耐久性・信頼性の試験を行っている出願)

・実施例ありA(実施例があるが、製品の耐久性・信頼性の試験を行っていない出願)

・実施例なし

 課題件数マップAでは、実施例の記載のある出願と実施例の記載のない出願に分類していますが、実施例の記載がある場合、アイデア段階の発明ではないといえ、実際に実施する可能性が高いと考えられます。特に、耐久性や信頼性の試験は実際の製品化過程において最終段階で行われるものであり、製品の耐久性や信頼性の試験がある場合、実際に実施する可能性はさらに高いと考えられます。逆に、実施例の記載がない場合は、アイデア段階の発明である可能性が高く、実際に実施する可能性が低いと考えられます。つまり、課題件数マップAにより、課題ごとの実施化の可能性も分かります。

 なお、国際特許分類(IPC)等でも同様のマップを作成することができます。

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