一．エンジェルパテントの概要
エンジェルパテントは、簡単にいえば特許出願経費の創出にも苦労するアーリーステージのベンチャー企業に対し、予め合意により定めた一定額の特許経費を債券化して、弁理士が経営参加するとともに投資して且つ特許管理など必要な業務を行い、ベンチャー企業の株式公開時あるいはＭ＆Ａ時にキャピタルゲインを得るという、弁理士エンジェルです。
勿論、企業が存続する限りにおいては、株式公開あるいはＭ＆Ａがなくとも契約により一定期間経過後企業の経営者に相対の値交渉で株式を引き取ってもらうことも可能です。
この支援システムは、如何なる場合でも公開後の経営権を要求しない、単純なベンチャー支援であり、最大の目的はキャピタルゲインにあることが特徴です。

二．エンジェルパテントの利点
＜企業の側＞
・ベンチャー企業は往々にしてキャッシュフローが少なく、資金繰りが苦しい。
反面、唯一の経営資源が特許技術である場合が多い。
このアーリーステージのベンチャー企業の生命線たる特許をキャッシュ負担無くして可能にし、資金繰りなどの経営環境が改善できる。
・ベンチャー企業経営者は、人、物、金という全ての経営資源に乏しい中で経営をおこなっているから、一人で何役もの業務をこなさなければならない。　
そこで、経験豊富な弁理士が非常勤役員として、経営者の仕事のうち、開発指導、社員教育、権利保護という分野を分担し、経営者の時間的、精神的、経済的負担を軽減する。
・ベンチャー企業経営者は、元来技術者であることが多く、経営方針も比較的開発至上主義に陥りやすい。　
従って、企業規模にそぐわない過剰開発、過剰特許取得となり易くその結果、売り上げに占める開発経費の割合が多大となる傾向があり、その結果運転資金に困窮することが多々有り、特許貧乏という言葉が存在する位である。　　
これは、大企業による締めつけを警戒する恐怖心がその一因をなすこともあり、エンジェルパテントは適切な助言と指導により、安心感を与え、確実な権利保護を図ることにより、経営の安定的発展をもたらす。　

尚、業種は、メーカーに限定されず、知的所有権を経営資源とするベンチャー企業であれば実施可能です。

＜弁理士の側＞（新人弁理士の参加を要望します。）
・事業の統一化（合同事務所）ではなく、事務所は相互に独立しつつ、ベンチャー支援事業のみを共同で行います。何らかの、組織化をしますので、単独事務所の支所となります。　一定の負担が生じます。
・弁理士がベンチャー企業の経営を助けてベンチャー企業を育成し、これにより産業社会に於ける企業の新陳代謝を促し、その結果活気のある社会、ひいては産業の発達に寄与することにより、真のプロパテントを実践し弁理士の業務範囲を拡大する。
・業務内容にコンサルタント的要素が少ない弁理士業において、手数料収入というローリスク、ローリターンの業務益のみで無く、キャピタルゲインというハイリスク、ハイリターンの業務益が得られる。
・特許法は、発明の奨励により産業の発達を目的としているが、現実の特許制度は寧ろ大企業の寡占化を助長する方向に動いている嫌いが否めない。　
大企業の寡占化を助長するよりも寧ろベンチャー企業を奨励、支援することが本来の弁理士の社会的使命であるとの認識に基づく。

＜ベンチャーキャピタルの側＞
・キャピタル側が発掘したベンチャー企業に一部エンジェルパテントが協力する形態と、弁理士が発掘したベンチャー企業にキャピタルが参加する形態が考えられ、ベンチャー企業発掘範囲がひろがる。
・エンジェルパテントを実施する弁理士に経営的裏付けが無い場合、エンジェルパテント業務をキャピタルの業務とし、弁理士を委嘱し、キャピタルゲインを全てキャピタルが得ることができる。
・エンジェルパテントを実施する弁理士に経営的裏付けが或る場合でも、エンジェルパテント業務の一部例えば租税公課、外国代理人実費等をキャピタルの業務とし、キャピタルゲインをキャピタルと弁理士が双方とも得ることもできる。

三．エンジェルパテントの実行について

企業選択の要件 　
企業選択は、応募企業の経営者の人物、弁理士との相性、技術の斬新性、経営状況等の条件を、審査して決定したいと思います。

申し込み時期　
随時申し込み可

申し込み方法　
ｅ－ｍａｉｌ　又は　Ｆａｘ、電話等で連絡の上、下記必要書類を郵送してください。書類到着後、面接日及び会社訪問日を連絡させていただきます。（提出していただいた書類は返還できませんので、予めご了承ください）
＜必要書類＞
　過去三年間の決算書、資本計画書、事業計画書、経営者履歴書、主力商品の詳細な説明書