━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  2008.06月 Vol.2━━
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トピックス

   ★改正特許法35条における職務発明規程の作成方法について
 
  ★中国商標登録出願件数が6年連続世界一に・・・・

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     本メール配信について
   このメールは、過去に弊所をご利用いただいている方、
     名刺を交換させていただいた方に、弊所の情報、法改定等の
     ご案内をお送りすることを目的としております。
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  ★改正特許法35条における職務発明規程の作成方法について
 
 職務発明とは「従業者等」(例えば企業の従業員)が職務上行った発明の
ことですが、職務発明について定めた特許法35条の改正は知財担当者の
方にとっては興味のあるところだと思います。
 
 この改正によって注目すべき点は「発明の対価」の決定について企業と従業員
との決定手続を重視し、対価の支払いが合理的だといえる限りにおいては後に
従業員がその額について争うことができないとする点です。
そのため改正特許法の下においてはいかにして合理的だと判断されるような
職務発明規程を作成できるかが重要になってきます。
 
 
特に職務発明規程の作成の際には
@外国出願について
A旧職務発明規程について
B退職者に対する扱いについて
C新入社員・中途採用社員に対する扱いについて
D職務発明の対価の支払い請求権の消滅時効
といった事項について取扱いに悩む担当者の方もいらっしゃるようです。

例えば、御社が職務発明規程を作成した際に退職者がいた
とします(上記Bの事例)。
この場合、発明の対価について支払う必要があるか否かについて
ですが、退職者であっても職務発明の承継の対価が発生している
場合には原則として支払う必要があります。
また、職務発明の規定は固定的ではなく改定も予想されますが、
改定後の職務発明規程の効力は原則として改定後の発明に
ついてしか及びません。

そのため、例えば、従前は年間売上額の1%を発明の対価としていたのに対して、
改定後は0.5%に変更にする場合、改定前に発明を行った発明者に対しては
原則として1%の基準で対価を支払う必要がありますが、この発明を
行った発明者が改定時に退職していた場合は新規程適用の同意を
とりにくい場合があります。
そこで、仮に職務発明規程作成時に対象となる退職者がいなくても、事前に
退職後の職務発明規程改定に関する事項についてなんらかの定めを
しておくにこしたことはないと思われます。
 
その他詳細につきましては紙面の都合上弊所HPにて掲載させて
いただいております。
 興味のあるご担当者様はぜひ弊所HP(http://www.kiyopat.com/)をご参照ください。
 
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弊所では職務発明規程の作成及びその相談も行っております。
社内の職務発明規定の改訂をご検討中の担当者様は
是非お問い合わせ下さい。
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★中国商標登録出願件数が6年連続世界一に・・・・
 
 2007年の中国商標登録出願件数は約71万件であり、 6年連続で世界
第一位となりました。その14.5%が外国人による出願となっています。
 中国商標件数は年々大幅に増加しており2002年から2007年まで毎年10万
件ずつの増加となっています。
 一方、現在中国商標局の商標審査官は144人しかおらず、現在、未審査商
標がおよそ200万件あると言われており、出願から登録までの期間が長期化され
います。(大体出願から登録まで3年はかかっています。)
 中国の経済の発展に伴い、商標出願件数は今後ますます増加すると思われま
す。
 それゆえ、中国商標局は、3年以内に商標案件の滞留問題を解決するために
審査官の募集や法律の改正を考えています。法律の改正とは、例えば出願商標
について先願商標と抵触するか否かについて審査は行わず、異議申立(出願が
公開され、第三者が該登録に対して異議を申し立てること)がない場合は登録す
るという、無審査制度の導入も検討されています。
 もし、無審査制度が導入されれば、同一若しくは類似商標の重複登録が考えら
れますので、中国商標の登録出願後は、ウォッチングが重要となってきます。
 前回もご案内したとおり、中国では商標ブローカーによる横取出願が横行しており、
中国で先に出願登録されてしまいますと、それを覆す時間や費用、手間の問題から
ブローカーから高額で買い取らざるを得ないといったことにもなり得ます。
 従いまして、中国でのビジネスをお考えであれば、検討段階から出願をしておくこと
をおすすめ致します。

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