━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  2008.07月 Vol.3━━
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  ■□■        清原国際特許事務所 メールニュース
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暑中お見舞い申し上げます。
暑さ厳しい折柄、いかがお過ごしでしょうか。お体ご自愛下さいませ。
さて、今回で3回目となりましたメールニュースをお送りさせて頂きます。ご一読
いただければ幸いです。
 
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トピックス
   ★ロンドンアグリーメントについて

   ★模倣品対策について

  ★中国・台湾商標について

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     本メール配信について
   このメールは、過去に弊所をご利用いただいている方、
     名刺を交換させていただいた方に、弊所の情報、法改定等の
     ご案内をお送りすることを目的としております。
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 ★ロンドンアグリーメントについて
  
 2008年5月1日にロンドンアグリーメントが発効することとなり、EPCの一部の加盟国
における翻訳文の提出要件が緩和されます。
 ご関心のある方は弊所までお問い合わせ下さい。
 詳しくは次回のメールマガジンでご紹介させて頂きます。
 
 
 ★模倣品対策について
 
海外における模倣被害は依然として深刻です。
海外における事業活動に従事する上で、積極的に模倣品対策に取り組む必要があります。
下記グラフによると、製造、経由、販売消費いずれかの模倣被害の状況について中国での
被害が最も深刻であり(71%)、日本での被害も中国に次いで多いです。

 
 
侵害行為は、模倣品流通経路からみて、1)国内流通型2)輸入型
3)輸出型4)インターネット流通型の4つに大別できます。 
 
 特に、 3)の輸入型の侵害行為(海外で模倣品が製造され、日本国
内で模倣品が流通している態様)は、近年多く見受けられる形態です。
 このタイプの侵害行為に対しては、いくつかのアプローチがあります。
その一つとして、日本国内の輸入元への「警告書の送付」や海外の輸出-
元に対する措置を挙げることができます。
海外の輸出元に対する措置を講ずるためには、輸出元が存在する国に知
的財産権を有している必要があります。したがって、貴社製品について
日本国内の知的財産権獲得を考えるときに、併せて、貴社製品の模倣品
を製造する可能性が高いと予測される国で知的財産権を取得することを
考えたほうがよいと思われます。
 更に別の方法として、税関への「輸入差止申し立て手続」を挙げること
ができます。国土が広い国(例えば、中華人民共和国)に模倣品製造元
が存する場合、製造元の具体的な住所を特定することが困難なことが多
く存在します。このようなときに、税関への輸入差止申し立て手続は有
効な手段となります。尚、登録商標のデッドコピーを付した商品に対し
て措置を講ずる場合、鑑定書を要することなく、税関への輸入差止申し
立て手続を行なうことができます。したがって、知的財産権の中でも商
標権は、模倣品対策に対しては利便性の高い権利ということができます。
 ⇒詳細はhttp://www.kiyopat.com/mohou.htmlをご覧下さい。

 ※台湾の法制では、警察が模倣品を摘発したら、24時間以内に権利者が
名乗り出ることにより、摘発した模倣品が市場に出回らない等の対策をして
います。ヨーロッパやアメリカ、韓国等は24時間以内に権利者が見つかるが、
日本だけは権利者が現れず、摘発した模倣品対策が出来ていないといった
問題もあるようです。また、日本以外の国は、特定の民間団体に摘発に関
する委託書を提出しており、台湾当局はこの委託に基づき、模倣品を回収
できるようになっていますが、日本にはこうした団体窓口がないため摘発がす
すんでいません。

 
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弊所では模倣品に対する対策・相談も行っております。
模倣品にお悩みでしたら是非お問い合わせ下さい。
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★中国・台湾商標について
 
 前回のメールマガジンで中国における日本の企業の商標を横取出願が
横行していることをご案内させて頂きました。先日も、日本の農産物の名前
や地名が中国で商標登録申請されている問題(例えば、「kagoshima」
(鹿児島)や「鳴門金時」等が出願されています。下記ご参照)について、
若林農相が中国の農相に消費者に誤認を与えることがないような制度の
運営について協力してほしい旨を要請したとのニュースがありました。
 

※上記はどちらも中国企業によって出願されています

 また、台湾においても台湾の冷凍食品会社が「さぬき」などの名称を商標登録し、
台湾に出店した日系のさぬきうどん店が「さぬき」の名称を使えないということが
おこっています。同店の経営者は「地名を一企業が独占して使うのはおかしい」など
として商標登録の無効審判を起こしています。
 
 中国では昨年末時点で47都道府県のうち27府県の名称がすでに出願
されているそうです。
 先に登録されてしまいますと、取り返すことは時間・手間・費用の面で容易
ではありません。
 中国や台湾でビジネスをされていたり若しくはこれからビジネスをお考えであれば
迅速な商標登録が必要であります。是非ご検討下さい。


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