━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  2009.1月 Vol.5━━
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  ■□■        清原国際特許事務所 メールニュース
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http://www.kiyopat.com
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  寒さ身にしみるこのごろ、いかがお過ごしでしょうか。ご自愛下さいませ。
 さて、5回目のメールニュースをお送りさせて頂きます。 ご一読いただければ幸いです。

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     本メール配信について
   このメールは、過去に弊所をご利用いただいている方、
     名刺を交換させていただいた方に、弊所の情報、法改定等の
     ご案内をお送りすることを目的としております。
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★1月19日(月)午後6時30分から第2回講演会を行ないます!
  
  「模倣品対策」 講師 弁理士 渡邉耕平
 
   中国等のアジア諸国の工業発展に伴い、国内市場に流入する模倣品による被害が増大しています。
      また、インターネットを介した流通の発達により、模倣品流通の阻止がますます困難な状況となってい
   ます。本講演会では、模倣品被害の現状並びに傾向を説明し、特に困難性が高い海外から国内に
     流入する模倣品やインターネットを介した模倣品流通に対する効果的な模倣品対策を弊所で取り
     扱った実例とともに説明します。
 
 
    ◆共催:船場経済倶楽部・清原国際特許事務所  
  
  場所;SKC文化サロン
     (地下鉄谷町線 谷町4丁目駅 1−A出口 パスポートセンターを北へ50メートル谷町筋沿い
      大手前ストークマンション10F(1Fにココイチカレーが入っています)
  時間;18:30〜20:00 (簡単な懇親会も行います。)
  費用;2000円 (顧問先は不要です。費用の要不用については直接弊所までお問合せ下さい。)
 
   ◆お申し込み先:清原国際特許事務所(@貴社名称A参加者様のお名前Bご参加頂く講演会日
    をご記入のうえ本メールニュースの返信にてメールを下さいますようお願い致します。)
 
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★シリーズ講演会第三回は2月2日に行います!

  
   「開発と知財」  講師 弁理士 坂戸敦
   開発品を知的財産権を用いて効果的に保護するための知財戦略について説明します。
    具体的には、特許権による保護とノウハウ秘匿による保護の対比、重要技術を確実に
    保護するための出願戦略、国内出願及び外国出願の早期権利化の手法、外国出願の戦
    略、特許権取得後の戦略などについて、具体例を交えながら説明します。
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★11月10日にシリーズ講演会の第一回を開催致しました。 
 
   シリーズ講演会「知的財産と経営」
  第一回「商標と経営」2008年11月10日 終了
 
    先日、11月10日月曜日に、大阪市谷町4丁目のSKC文化サロンにおいて、

シリーズ講演会「知的財産と経営」の第一回「商標と経営」と題して講演会を行いました。

弊所所長弁理士清原義博が講師として、商標制度の概要、地域ブランド、

商標の価値、ネーミングの作成、商標訴訟、中国商標問題について講演致しました。

特に中国の商標問題については参加者様の関心を引いておりました。

最近、中国では不正登録を専業としている「商標ブローカー」のような悪質商標会社が

発生しており、横取出願が横行しています。

いったん登録されてしまうとそれを覆すには多大な労力と費用がかかってしまいますので、

中国では準備段階から商標出願しておくことの重要性をお話しました。

海外に進出される予定のある企業様には興味あるお話であったと思います。

 

また、講演の後に軽食を用意し、懇親会を催しました。

懇親会は、和やかな雰囲気の中、講師を交えお客様同士の交流が行われました。

異業種交流の場として意義あるものになったと思います。

おかげ様で17名のご参加をいただき、盛況のうちに終了することができました。

ありがとうございました。

 

次回も多数のご参加を頂きますようよろしくお願いいたします。

 

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★グローバル時代に欠かせない知財戦略
   ‐中国商標事情とiPS細胞特許問題- 〜第1章〜
  
戦後一貫して「特許大国」と呼ばれた日本。最も勢いのあったバブル崩壊前後は、
一年間の特許出願数は二位のアメリカの二十五万件に大差を付け、六十万件でした。
しかしその後は年間一〇%ずつ減少し、三年前には四十万件に。現在では中国、アメリカに
次いで三位に落ちてしまいました。

 

そのような状況の中で、二〇〇二年に小泉内閣は国家戦略として「知財立国への道」を
宣言し「知的財産基本法」を制定。以降、毎年「知的財産推進計画」として数々の具体策
を打ち出しています。   
                        
-大学発ベンチャーと地域団体商標- 

 
その柱の一つとして挙げられるのが、大学の知財を活用する大学発ベンチャーです。

文部科学省が千社を目標に推進し、2007年3月末で1590社を設立。
そのうち株式公開は12社と、数字的にはある程度成功しています。これは「大学がどれだけ
特許出願をしたか、ベンチャー企業を作ったかを評価して補助金算定の資料にする」としたために、
各大学が必死になった結果です。ただ、そのうち事実上企業活動をしている会社はおそらく1割、
2割でしょう。

成功している大学発ベンチャーの代表と言えるのが、大阪大学大学院の森下竜一教授が取締

役を務める、アンジェスMG。4年前に株式公開し、第一三共(旧・第一製薬)がスポンサーに

付いています。主力商品のHGF遺伝子治療薬は、同大学の中村敏一教授が発見した肝臓の

細胞を増やす遺伝子が血管を作る遺伝子として治療に応用できるとして、森下教授が開発した

ものです。

 

例えば糖尿病などで足の血管がつまり、末端が壊死する末梢性血管疾患や、心臓の冠動脈
の血流の流れが悪くなって起こる狭心症、心筋梗塞などを外科的な手術なしに、HGF遺伝子
治療薬を注射することで血管を新生させることが可能になります。足を切断せざるを得ない症例
に対しても効果が期待され、市場には未だ出ていないものの大学発の技術を社会に還元する役
割を果たす第一号になるのではないかと期待されています。

 

もう一つの柱は地域の振興です。従来なら商標の対象ではない地域名と普通名詞を結合した
ものを「地域団体商標」として認め、地域ブランドを保護することで産業競争力の強化と地域経済
の活性化の支援を目的としています。権利者は農業共同組合や生産業組合などの団体で、商品
の基準をクリアすれば組合員が自由に商標を使えるというものです。

 

スタートした二〇〇六年度は六百九十八件、翌年が百九件、〇八年度で十五件出願があり、
現在は八百件強登録されています。そのうち京都が百三十八件とダントツの一位。以下兵庫の
46件、岐阜の37件、北海道の36件、沖縄の34件と続きます。大阪は東京の25件の約半分で11件、
23位です。近畿地区の登録商標ブランドでは京つけもの、宇治茶、堺刃物、泉州水なす、灘の酒、
明石鯛などがあります。

 

北山杉は製材前と製材後で組合が違うため、北山杉と北山丸太の二つの商標があります。
また逆に吉野箸のように吉野杉箸商工業協同組合と奈良県下市製箸協同組合が共同で
一つの商標を出すこともあります。

                                       

その一方で全国的に有名なのに、出願していないケースもあります。例えば讃岐うどん。
これは複数の麺組合が一本化できず、出せませんでした。香川県の中で争っているうちに
「さぬき」「讃岐」「SANUKI」などの商標が台湾の現地企業に登録されてしまい、台北に出店
していた日本の讃岐うどんの店にクレームが来て、看板から「さぬきうどん」の表記を外したという
事例があります。中国でも随分とそういうケースがあり問題となっています。
今後は国内だけではなく、グローバル化の中で世界との競争を意識する必要があります。

 

次回は第2章をお届け致します。 


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