━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2014. Vol.12 ━━━━━━━
 
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■□■             清原国際特許事務所 メールマガジン
 
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   新年を迎え、
 初春のお喜びを申し上げます。

  寒さ厳しき季節ですが皆様、いかがお過ごしでございましょうか。
           平素はひとかたならぬご厚情にあずかり心から御礼申し上げます。
         寒さ厳しい折から、くれぐれもご自愛のほどお祈り申し上げます。
                                 

                                   平成26年正月

                                                  清原国際特許事務所

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       新年にあたり、弁理士清原義博よりご挨拶申し上げます。
      一昨年中ごろから半導体封止樹脂事件判例をはじめとする進歩性の判断基準

      変化にみられる特許行政の変化や、切り餅事件判例を代表とする知財高裁の特

      権重視という司法環境の変化が見られました。
      この傾向にたがわず、昨年は弊所は特許訴訟での勝訴、特許登録査定率の向上、
      商標登録や審判、などで好成績を得ることができました。
      また、アメリカ、ヨーロッパ、インドなどの海外知財取得、台湾、韓国、中国への海
    外知財移転などにも実績をあげました。
      本年も所員一丸となってこのプロパテントの流れに乗って、ご依頼者の皆様方に真
               にお役立て頂けるよう、国内外の知財権利化、知財訴訟、知財移転に研鑚致します。
                宜しく御願いいたします。

トピックス

 ■ 弊所が関与した特許権侵害訴訟の判決紹介

弊所の国際技術移転に関する取り組み

 ■ アップル特許権侵害訴訟の判決紹介

 ■ 中国商標制度の主な改正点

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本メール配信について
           このメールは、過去に弊所をご利用いただいている方、
            
名刺を交換させていただいた方に、弊所の情報、法改定等の
            
ご案内をお送りすることを目的としております。
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弊所が関与した特許権侵害訴訟の判決紹介

 

〜特許権者が不実施であっても102条2項の損害額が認められた事例〜

◆ 最近、弊所が原告代理人として関与した特許権侵害訴訟(平成23年(ワ)第15499号、平成251024日判決)において、注目すべき判決(以下、「本判決」と略)がなされましたので、御紹介致します。


◆ 特許法では、特許権侵害によって特許権者が被った損害額の立証を容易化するために、損害額の推定規定(特許法102条)が設けられています。具体的には、損害額の算出法として、(1)侵害品の販売数量×特許権者が侵害がなければ販売できた物の単位数量当たりの利益の額(1021項)、(2)侵害者が受けた利益の額(1022項)、(3)実施料相当額(1023項)、の3つの方法が規定されています。


◆ 従来、特許権者が特許発明品を実施していない場合における損害額は、(3)実施料相当額(1023項)と認定されるのが一般的でした。しかし、本判決は、被告の特許権侵害を認めた上で、原告が特許発明品を実施していないにも関わらず、(2)侵害者が受けた利益の額(1022項)を損害額として認定しました。

 本事案は、本件特許発明が分割出願に基づくものであって原告が原出願(分割元出願)に係る特許発明品を実施していたという事情があり、裁判所は当該事情を参酌して、「本件特許権侵害に係る被告の行為によって、原告の原特許発明に係る実施品に係る販売機会が喪失したことが認められるから、特許権者に、侵害者による特許権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在する場合に当たる」と認定し、1022項の適用を認めました。

 

◆ この判決は、損害額が実施料相当額に比べて高く認定され得るという点で特許権者にとって有利な判決であり、近年のプロパテント(特許権者保護強化)の流れに沿った判決であるとも言えます。従って、クライアントの皆様方におかれましては、このプロパテントの流れを利用して自社の重要技術については積極的に特許権取得による保護を図ることをお勧めします。


      ▽詳しくは弊所HPを御参照下さい▽

 http://www.kiyopat.com/merumaga(new)/merumaga3.html



弊所の国際技術移転に関する取り組み


  2013年9月に韓国で開催された韓国技術発表商談会で日本の特許を韓国企業へ紹介するお手伝いをさせて頂きましたので、その様子と感想をご報告させて頂きます。



(1)「ワインサーバー」に係る特許


 この商談会には、2社からの参加がありましたがこのうちの1社は、技術分野の取り違いがあったようで、畜産分野への利用可能性について質問があったものの、商談成立の可能性はない(或いは低い)と感じた。

 もう1社は、15年に亘り日本の機械を輸入している点、新規事業としてのアイテムを発掘中である点、そして、ワインサーバーの容量について質問をした点から、この会社には多少の手応えが感じられた。


(2)骨材調整装置と、再生骨材からの土壌汚染防止工法に係る特許


 この商談会には、4社からの参加がありましたが、このうちの一社より、(a)同じ量の再生骨材を得るに要する、骨材調整装置と従来の装置とのコストを比較したい(故に、比較データがほしい)、(b)韓国での骨材調整装置の販売は、日本より部品を輸入して韓国で組み立てて販売するのか、それとも、日本で組み立てられた(完成された)装置を韓国に輸入して販売するのか、(c)骨材調整装置と従来の装置との、1時間当たり若しくは1日当たりの処理能力を比較したい(故に、比較データがほしい)、(d)ビルのオーナーより廃棄料を支払って貰って、ビルの解体に伴って発生したコンクリートの廃材を回収し、回収した廃材より骨材を再生して販売するというビジネスモデルを考えている、との話を聴取しました。

 ビジネスモデル((d)参照)を念頭においての詳しい質問((a)、(b)、(c)参照)から、この会社には、手応えを感じました。






アップル特許権侵害訴訟の判決紹介

   本訴訟は、東京の個人発明家が設立した会社(以下、原告)が、アップルジャパン社(以下、被告)に対して特許権侵害に基づく100億円の損害賠償を請求した事案であり、被告製品(iPod)のクリックホイールと呼ばれるドーナツ状の操作ボタン(下記写真参照)が、原告特許発明の技術的範囲に含まれるか否かが主な争点となりました。東京地裁は、被告が原告特許権を侵害していると認定し、被告に対して約3億3千万円の支払いを命じる判決をしました(平成19年(ワ)第2525号、第6312号参照)。原告、被告共に判決を不服として控訴し、現在知財高裁に係属中です。



    ▽判決の要点はこちらで▽

http://www.kiyopat.com/merumaga(new)/merumaga4.html




中国商標制度の主な改正点

  中国第三次商標法改正が201451日より施行されますので、主な改正点をご紹介させて頂きます。

 

(1)一出願多区分制度の導入

 これまでは一区分毎に個別に出願が必要でしたが、複数の区分を指定して出願ができるようになり、出願コストの低減を図ることができると考えられます。

 

(2)音声商標が保護対象となる

 現行商標法では、視覚を通じて捉えることができない音声は商標登録の対象となっていないが、改正商標法では、音声も商標登録の対象となります。

 具体的な音声の特定方法は、以降公布される商標法実施条例を注視しておく必要があります。

 

(3)審査・審理期間の法定化

商標局の審査期限を9 ヵ月とする規定が設けられました。これにより、商標案件の審査時間を大幅に短縮できることが見込まれます。

 

(4)審査意見書制度の導入

 従来審査官はいきなり拒絶査定を行っていたが、今回の改正により、商標登録出願内容について説明又は修正する必要があると判断した場合、審査意見書を出願人に発行し、出願人は審査意見書を受領した日から30日以内に、出願の内容について説明又は修正することができるようになります。


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