━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2015. Vol.14 ━━━━━━━
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■□■               清原国際特許事務所 メールマガジン
 
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  http://www.kiyopat.com

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   新年を迎え、
 初春のお喜びを申し上げます。

   旧年はひとかたならぬご厚情にあずかり心から御礼申し上げます。
   本年も旧年同様よろしくお願い申し上げます。


                                 平成27年正月

                     清原国際特許事務所

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新年にあたり、弁理士清原義博よりご挨拶申し上げます。
   一昨年中ごろから進歩性の判断基準の変化にみられる特許行政の変化や、知財高裁

   の特許権重視という司法環境の変化が見られました。
    
   この傾向にたがわず、昨年は弊所は特許訴訟での勝訴、特許登録査定率の向上、

   商標登録や審判、などで好成績を得ることができました。

    また、アメリカ、ヨーロッパ、インドなどの海外知財取得、台湾、韓国、中国への海外

   知財移転、模倣品対策などにも実績をあげました。

    本年も所員一丸となってアベノミクスの第三の矢の経済成長路線と、このプロパテ

      
ントの二つの上昇気流の流れに乗って、ご依頼者の皆様方に真にお役立て頂けるよう、
      
国内外の知財の権利化、知財訴訟、知財移転に研鑚致します。  
      
本年も 宜しく御願いいたします。


トピックス

 ■ 最後の拒絶理由が出されないかも

特許法等が法改正されます!

 ■ 外国特許制度の動向

 ■ 立体商標の識別力に関する判決例の紹介

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本メール配信について
           このメールは、過去に弊所をご利用いただいている方、
            
名刺を交換させていただいた方に、弊所の情報、法改定等の
            
ご案内をお送りすることを目的としております。
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最後の拒絶理由が出されないかも
 最後の拒絶理由は1回しか出されない可能性があります 

 

 特許出願について出願審査の請求がされると、特許査定の場合を除き、最初の拒絶理由が通知されます。最初の拒絶理由通知に対して補正しても拒絶理由が解消していない場合は、通常、最後の拒絶理由が通知されるので、出願人には、一般に2回補正書・意見書を提出する機会があります。
 しかし、最近の実例では、最初の拒絶理由通知の際に補正したにもかかわらず、最後の拒絶理由が通知されることなく、拒絶査定になってしまうケースが増えているように思われます。 

 そのため、最初の拒絶理由通知の応答の際には、もう一度拒絶理由が来ることを前提にせず、クレームをかなり限定しておく必要があることにご注意ください。


     ▽詳しくは弊所HPを御参照下さい▽

  http://www.kiyopat.com/merumaga(new)/2015merumaga1.html







特許法等が法改正されます!



特許法等の改正法が平成26514日に公布され、改正法の施行日は、現時点では未定ですが、遅くても
平成27513日まで
には施行されることになっています。今回のメルマガでは、この改正法の概要につ
いてご紹介したいと思います。

 尚、商標法の地域団体商標の登録主体の拡充に関する法改正については、平成2681に既に施行さ
れております。




1.特許異議の申立て制度の復活


 平成15年に廃止された特許異議の申立て制度が事実上復活することになります。



特許異議の申立てと無効審判の違い

 

異議申立て

無効審判

制度趣旨

審査の見直しをする制度

当事者間の紛争において、特許の有効性を争うための制度

申立人(請求人)適格

何人も申立て可

利害関係人(異議申立て制度の導入にあわせて法改正)

申立(請求)期間

特許公報発行から6ヶ月以内

制限なし

申立(無効)理由

公益的事由のみ

公益的事由+権利帰属に関する事由

取下

取消理由通知まで

確定まで(相手の承諾要のときあり)

審理の方式

書面審理に限る

原則、口頭審理

予告

(条文上は)決定の予告なし

審決の予告あり

効力

一事不再理なし

当事者(参加人)の一事不再理あり

決定(審決)

維持:不可
取消:可(被告:特許庁長官)

維持:可(被告:被請求人)無効:可(被告:請求人)

   (日本弁理士会「平成26年度特許法等改正説明会 追加資料」より抜粋)


       ▽詳しくは弊所HPを御参照下さい▽

  http://www.kiyopat.com/merumaga(new)/2015merumaga2.html






2.音商標などの保護対象の拡充


 既に多くの外国で商標登録可能な色彩、音、動き、ホログラム、位置の商標について、日本国においても商標登録が可能になります。



 (特許庁「平成26年 特許法等の一部を改正する法律について」より抜粋)



     ▽新しいタイプの商標に関する審査基準案はこちらから▽

    http://www.kiyopat.com/merumaga(new)/2015merumaga3.html








3.地域ブランドの登録主体の拡充と周知性の登録要件の緩和



 (1)地域ブランドの登録主体の拡充

 地域ブランドの登録主体は、事業協同組合等に限られていましたが、商工会、商工会議所及びNPO法人並びにこれらに相当する外国の法人が追加されました。

 



(2)地域ブランドの周知性の登録要件の緩和

 
 地域ブランドの商標登録を認める際の周知性の要件が緩和される予定です。周知性の登録要件は、少なくとも地域が属する一都道府県における多数の需要者の間に広く認識されている場合等もよいことになります。



   ▽地域ブランドの周知性の登録要件に関する審査基準案はこちらから▽

    http://www.kiyopat.com/merumaga(new)/2015merumaga4.html






4.意匠の国際出願制度の創設


  意匠は、複数国に対して一括出願できるようになります。



      ▽詳しくは弊所HPを御参照下さい▽

  http://www.kiyopat.com/merumaga(new)/2015merumaga5.html

 




5.救済措置の拡充



  出願審査の請求等の手続については、その手続期間を徒過してしまった場合であっても、手続をする者に正当な理由等があれば、一定の期間内に限り手続が認められるようになります。


     ▽詳しくは弊所HPを御参照下さい▽

  http://www.kiyopat.com/merumaga(new)/2015merumaga6.html







外国特許制度の動向


[A]欧州特許制度の動向


 
欧州連合(EU)25ヵ国で発明を一体的に保護する効果をもつ欧州特許(ユニタリ特許)等が新設される予定です。



[B]韓国特許制度の動向

 明細書の記載要件等について韓国特許法が改正されます。



          ▽詳しくは弊所HPを御参照下さい▽

  http://www.kiyopat.com/merumaga(new)/2015merumaga7.html







立体商標の識別力に関する判決例の紹介
        審決取消請求事件(平成19年(行ケ)第10293号)


 お菓子の立体的形状は、一般的に使用される標章(形状)に該当する等の理由で、自他商品識別力を有さないものと判断され、ほとんど商標登録されませんでした。



1.事件対象の商標


国際登録番号:803104
国際登録日:2003年4月4日
商標:






2.コメント


 上記のチョコレートの立体的形状については、4種の図柄の選択・組合せ及び配列の順序並びにマーブル色の色彩が結合している点において新規であり、チョコレート菓子の次回の購入を検討する際に、購入・非購入を決定する上での標識とするに足りる程度に十分特徴的であると判断され、自他商品識別力が認められました。

 商品の立体的形状については、意匠権を取得する方法もありますが、商標権を取得できれば、その立体的形状の商品を市場において半永久的に独占することができるというメリットがあります。



      ▽詳しくは弊所HPを御参照下さい▽

  http://www.kiyopat.com/merumaga(new)/2015merumaga8.html