━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2015. Vol.15 ━━━━━━━
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■□■               清原国際特許事務所 メールマガジン
 
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   梅雨の候お見舞い申し上げます。

   天候が不順のなか、いかがお過ごしでございましょうか。
   平素はひとかたならぬご厚情にあずかり心から御礼申し上げます。
   くれぐれもご自愛のほどお祈り申し上げます。


                           平成27年6月

                          清原国際特許事務所

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トピックス

 ■ 各種補助金・助成金のご案内(new)

新特許異議の申立て制度について

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本メール配信について
           このメールは、過去に弊所をご利用いただいている方、
            
名刺を交換させていただいた方に、弊所の情報、法改定等の
            
ご案内をお送りすることを目的としております。
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各種補助金・助成金のご案内
  

 (1)外国出願支援事業と(4)中小企業等特許情報分析活用支援事業(出願審査請求段階を除く)については、
期限が迫っておりますので、お急ぎください。

 

 

(1)外国出願支援事業(ジェトロ)


 
外国出願にかかる費用の一部が助成されます。

 

 助成対象経費:外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等

 補助率:1/2

 上限額:特許(150万円)、実案・意匠・商標(60万円)、冒認対策商標(30万円)、複数案件(300万円)

 受付期間:平成27年6月22日()〜平成27年6月30日()17:00厳守

 

 ※外国へ出願しようとする内容と同一内容の出願を申請時に日本国特許庁に行っている必要があります。

 ※期限が迫っておりますので、お急ぎください!




(2)模倣品対策支援事業(ジェトロ)

 

 海外における知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)の侵害調査および権利行使にかかる
費用の一部が助成されます。

 

 助成対象経費:現地侵害調査費、模倣品業者への警告文作成費、行政摘発費用等

 補助率:2/3

 上限額:400万円

 受付期間:2015年10月30日(金曜)17:00まで

 

 ※侵害訴訟費用は助成対象経費に含まれていません。




(3)防衛型侵害対策支援事業(ジェトロ)

 

海外で知的財産権に係る係争に巻き込まれた際の係争費用の一部が助成されます。

 

助成対象経費:弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、対抗措置を含む訴訟活動および和解に要する費用など

補助率:2/3

上限額:500万円

受付期間:2015年10月30日(金曜)17:00まで

 

※採択決定後、平成27年12月31日までに発生した係争費用(損害賠償・和解金を除く)に限られます。

※相手方の産業財産権に対抗して無効にする措置等に要した経費を含みます。




(4)中小企業等特許情報分析活用支援事業(発明推進協会)



(4−1)研究開発段階の特許情報分析

 

新分野への進出、新製品の開発を目指す中小企業等の研究開発戦略の作成を支援してくれます。

 

利用料金:無料(ただし100万円以内の特許情報分析の提供となります)

報告書:特許マップ等による特許情報の分析

受付期間:第1回公募6月8日(月)〜6月26日(金)まで

    第2回公募6月27日(土)〜7月24日(金)まで

    最終回公募11月頃の見込み

 

 ※第1回期限が迫っておりますので、お急ぎください!



 (4−2)出願段階の特許情報分析

 

強い権利の取得、権利可能性の向上を目指す中小企業に対し、オープン・クローズ戦略等を含む出願戦略の
策定を支援してくれます。

 

利用料金:無料(ただし100万円以内の特許情報分析の提供となります)

報告書:アイデアシートや発明提案書を基にした「先行技術調査」等による分析

受付期間:第1回公募6月8日(月)〜6月26日(金)まで

     第2回公募6月27日(土)〜7月24日(金)まで

     最終回公募11月頃の見込み

 

※第1回期限が迫っておりますので、お急ぎください!



 (4−3)審査請求段階の特許情報分析

 

権利化される見込みのない発明に係る無駄な審査請求を回避することができます。

 

利用料金:10,800円〜

助成額:64,800円

報告書:「先行技術調査」による分析

受付期間:随時受付(最終受付は12月頃の見込み)




(5)外国特許出願費用助成事業(東京都知的財産総合センター)

 

外国特許出願又はPCT出願から各国移行手続までにかかる費用の一部が助成されます。

 

助成対象経費:外国出願料、弁理士費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料、各国移行手数料など

助成率:1/2

上限額:300万円

受付期間:(予定)平成27年9月24日(木)〜 10月7日(水)

 

※東京都内に主たる事務所を有し引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者等に限られます。

 尚、本社が東京都内になくても支店や営業所等が東京都内にあって、登記等がなされていれば申請資格があります。

※事前に、申請内容に関して、東京都知的財産総合センターに予約し、相談を受ける必要があります。

※日本国特許庁に出願することを要しません。




(6)外国実用新案出願費用助成事業(東京都知的財産総合センター)

 

外国実用新案出願又はPCT出願から各国移行手続までにかかる費用の一部が助成されます。

 

助成対象経費:外国出願料、弁理士費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料、各国移行手数料など

助成率:1/2

上限額:60万円

受付期間:随時(但し、予算がなくなり次第受付終了)

 

※諸条件は、上記(5)と略同様になります。




(7)外国意匠出願費用助成事業(東京都知的財産総合センター)

 

外国意匠出願にかかる費用の一部が助成されます。

 

助成対象経費:外国出願料、弁理士費用、翻訳料、先行意匠調査費用等

助成率:1/2

上限額:60万円

受付期間:随時(但し、予算がなくなり次第受付終了)

 

※諸条件は、上記(5)と略同様になります。




(8)外国商標出願費用助成事業(東京都知的財産総合センター)

 

外国商標出願にかかる費用の一部が助成されます。

 

助成対象経費:外国出願料、弁理士費用、翻訳料、先行商標調査費用等

助成率:1/2

上限額:60万円

受付期間:随時(但し、予算がなくなり次第受付終了)

 

※諸条件は、上記(5)と略同様になります。




(9)外国侵害調査費用助成事業(東京都知的財産総合センター)

 

外国での侵害対策(調査、鑑定、警告等)に要する費用の一部が助成されます。

 

助成対象経費:侵害調査費用、侵害品の鑑定費用、侵害先への警告費用、税関での輸入差止費用等

助成率:1/2

上限額:200万円

受付期間:随時(但し、予算がなくなり次第受付終了)

 

※諸条件は、上記(5)と略同様になります。




(10)特許調査費用助成事業(東京都知的財産総合センター)

 

他社特許調査に要する費用の一部が助成されます。

 

助成対象経費:他社特許調査委託に要する経費

助成率:1/2

上限額:100万円

受付期間:随時(但し、予算がなくなり次第受付終了)

 

※諸条件は、上記(5)と略同様になります。




(11)グローバルニッチトップ助成事業(東京都知的財産総合センター)

 

 知的財産権の取得等に要する経費の助成及び知財戦略の策定から実施までを支援してくれます。

 

助成対象経費:外国での該当製品・技術等に関する権利取得・維持に関する費用(周辺・改良技術等に関するものを含む)、
        知財トラブル対策費用(訴訟に要する費用は対象外)、先行調査費用(特許・商標・意匠・実用新案等)等

助成率:1/2以内

上限額:3か年で1000万円

助成対象:東京都又は公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する既存事業で、技術や製品が優れたものであると認められ、
      表彰・助成・支援を受けていること。

上記の技術や製品に係る特許権が、国内外のいずれかで、既に権利化されていること。

世界規模(概ね3か国、地域以上)での事業展開の計画を有しており、その計画に基づき、海外での知財の権利取得・
      維持等を推進しようとしていること。

受付期間:平成27年6月22日(月)〜8月5日(水)

 

※諸条件は、上記(5)と略同様になります。

※上記助成対象経費には、特許権のみならず、実用新案権、意匠権、商標権の取得・維持に係る経費や著作権の登録に係る経費が
  含まれています。




(12)特許出願等援助制度(日本弁理士会)

 

 特許出願、実用新案登録出願、意匠出願にかかる費用が援助されます。

 

援助対象経費:発明等について特許出願等の手続をするときに必要となる弁理士の報酬及び経費、特許庁の手数料等

上限額:30万円+審査請求の印紙代(出願と同時に審査請求をした場合)

援助対象者:

ア.個人:対象となる発明等をした個人のうち、特許出願等の手続費用を支払うと生活が脅かされる場合。 

イ.中小企業:対象となる発明等をした企業のうち、特許出願等の手続費用を支払うと会社の経営が困難になる場合。
        又は設立から7年以内であって、直近の年間純利益が500万円を超えない場合。

ウ.大学、TLO:対象となる発明等をした大学、TLOのうち、特許出願等の手続費用を支払うことが困難な場合。

受付期間:随時

 

 ※外国出願(PCT出願含む)は援助対象になりません。

 ※新規事業の創出等、何らかの形で社会に貢献する可能性が高く、大きな効果が期待される発明等であって、
  まだ出願されていないものが援助対象になります。




  補助金について御質問のある方は西村までお問合せください。







新特許異議の申立て制度について



 平成27年4月1日より新特許異議の申立て制度が施行されています。



特許異議の申立て制度と無効審判制度の違い

 

異議申立て

無効審判

制度趣旨

審査の見直しをする制度

当事者間の紛争において、特許の有効性を争うための制度

申立人(請求人)適格

何人も申立て可

利害関係人(異議申立て制度の導入にあわせて法改正)

申立(請求)期間

特許公報発行から6ヶ月以内

制限なし

申立(無効)理由

公益的事由のみ

公益的事由+権利帰属に関する事由

取下

取消理由通知まで

確定まで(相手の承諾要のときあり)

審理の方式

書面審理に限る

原則、口頭審理

予告

(条文上は)決定の予告なし

審決の予告あり

効力

一事不再理なし

当事者(参加人)の一事不再理あり

決定(審決)

維持:不可
取消:可(被告:特許庁長官)

維持:可(被告:被請求人)無効:可(被告:請求人)

   (日本弁理士会「平成26年度特許法等改正説明会 追加資料」より抜粋)



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