━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2016. Vol.16  ━━━━━━

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清原国際特許事務所メールマガジン
 
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新年を迎え、

初春のお喜びを申し上げます。

      

   旧年はひとかたならぬご厚情にあずかり心から御礼申し上げます。

                     本年も旧年同様よろしくお願い申し上げます。

 

                                                            平成28年正月

                                                  清原国際特許事務所

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所長画像(縮小)

 

新年にあたり、弁理士清原義博よりご挨拶申し上げます。

  昨年は知財重視の政策に基づいて国内外で知財権利化に

好成績を挙げることができました。

本年は事務所を拡張的に移転し皆さま方の御附託により

一層応えられる態勢と致します。

本年も宜しくお願い致します。

 

 

 

 トピックス

 

  事務所移転のお知らせ

 

東南アジア諸国における商標制度

 

 ■ 職務発明制度の改正

 

  プロダクト・バイ・プロセスクレームについて

 

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                    本メール配信について
                 このメールは、過去に弊所をご利用いただいている方、
                   名刺を交換させていただいた方に、弊所の情報、法改正等の
                   ご案内をお送りすることを目的としております。
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 事務所移転のお知らせ

 

  このたび弊所清原国際特許事務所は、平成28年3月初旬より下記に移転することになりました。

新事務所は、現事務所から四ツ橋筋を挟んで斜め向かいにあり、みずほ銀行が1階にある堂島グランドビルになります。

今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

移転の際は、再度ご連絡申し上げます。

  尚、電話番号、FAX番号、メールアドレスは変わりません。

 

 

移転先住所

530-0003

大阪府大阪市北区堂島1-5-17

         堂島グランドビル

電話  06−6341−3022

FAX  06−6341−3237

メール kiyopat@gold.ocn.ne.jp

 

 

 

 

 

新事務所(堂島グランドビル)は、堂島地下街の一番南側の階段を昇ったところになります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 東南アジア諸国における商標制度

 

東南アジア諸国の商標制度は、日本の商標制度と異なっている点が多々あります。例えば、ミャンマーでは、特許や商標の保護期間について定めた規定はありません。

東南アジア諸国の商標制度と日本の商標制度を弊所HPにまとめましたので、ご興味のある方はご覧ください。

 

 

▽詳しくは弊所HPをご参照ください▽

http://www.kiyopat.com/merumaga(new)/2016merumaga1.html

 

 

 

 

 

 職務発明制度の改正

 

平成28年4月以降に新職務発明制度が始まります。改正のポイントは以下のとおりです。

 

(1)会社による特許を受ける権利の原始取得

 従業者が成した職務発明について、特許を受ける権利を会社に取得させることを職務発明規定等に定めたときは、その特許を受ける権利は、発生した時から会社に帰属することになります。

 但し、特許を受ける権利を使用者等に取得させることの定めがない場合は、特許を受ける権利は、従来どおり、発生した時から従業者に帰属することになります。すなわち、使用者原始取得は選択可能です。

 

(2)従業者の利益

 特許を受ける権利を会社が原始取得した場合であっても、従業者は会社から相当の利益(現行法では相当の対価)を受ける権利がある点に変更はありません。

 但し、従業者が会社から受けられる利益は、現行法の相当の対価から相当の利益に改正され、金銭だけでなく、留学の機会、商品券、海外旅行、有給休暇の増加、給料を増やす形での昇進等が含まれることになります。

 

(3)発明者

 特許を受ける権利を会社が原始取得した場合であっても、願書に記載する発明者は従業者である点は変わりありません。

 

 

▽詳しくは弊所HPを御参照下さい▽

http://www.kiyopat.com/merumaga(new)/2016merumaga2.html

 

 

 

 

 プロダクト・バイ・プロセスクレームについて

 

 平成24年(受)第1204号特許権侵害差止請求事件のプロダクト・バイ・プロセスクレーム(以下、単にPBPクレームという)に関する最高裁判決(平成2765日判決)と、この判決に対する影響についてご紹介します。

 

(1)平成24年(受)第1204号の最高裁判決のポイント

 

 PBPクレーム(物の製造方法で物を特定するクレーム)は、主に以下の理由から、原則として認められないものとされました。

 

ア PBPクレームは、当該製造方法が当該物のどのような構造もしくは特性を表しているのか等が不明となり、「クレームに記載された発明が明確であること」という要件(特許法第36条第6項第2号)を満たさない。

 

イ PBPクレームは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能である等の事情が存在するときに限り、「クレームに記載された発明が明確であること」という要件(特許法第36条第6項第2号)を満たす。

 

 

※上記ア、イより、PBPクレームは、原則として認められないことになりますが、上記事情が存在するときに限り例外的に認められることになります。例外的に認められたPBPクレームの特許権の効力は、当該物と構造、特性等が同一である物であれば、その製造方法にかかわらず及びます。

 

 

▽詳しくは弊所HPを御参照下さい▽

http://www.kiyopat.com/merumaga(new)/2016merumaga3.html

 

 

 

(2)平成24年(受)第1204号の最高裁判決に対する影響

 

 平成24年(受)第1204号の最高裁判決を受けて特許庁におけるPBPクレームの取扱いが主に以下の点で大きく変わります。

 

ア 拒絶理由の通知

 特許請求の範囲に物の発明についてその物の製造方法の記載(PBPクレーム)がある場合は、原則として、クレームに記載された発明が不明確であるという拒絶理由が通知されることになります。

 現在、弊所におきましても、クレームに記載された発明が不明確であるという拒絶理由がいくつか通知されており、その中には、製造方法に該当するか否か微妙なものもあります。

 例えば、「縫着されており」という文言のみから製造方法が記載されていると認定されたものもあります。

 拒絶理由を解消するためには、当該製造方法の記載を含まないように補正する等して対応する必要があります。

 

 

イ 既に成立している特許への取扱い

 既に成立している特許に対する審判事件等も最高裁判決を受けた運用がなされることが特許庁HPに公表されております。そのため、プロダクト・バイ・プロセスクレームに係る特許は、クレームに記載された発明が不明確であるという無効理由が後発的に生じてしまう可能性がある点に注意が必要です。

 

 

▽詳しくは弊所HPを御参照下さい▽

http://www.kiyopat.com/merumaga(new)/2016merumaga4.html