著作権について

 著作権はなんらの手続もなくして無方式で発生する権利です。例えば、個人が作文や絵画を作成したら作成時点で著作権が発生します。しかしながら、現行の著作権法の規定の不明確性から著作権の権利範囲や成立等について争われることが少なくなく、紛争の火種となりやすい権利でもあります。

1、著作権の成立について

まず、著作権が認められるためには作成したものが著作権法上の著作物に該当する必要があります。著作権法上の定義では、著作物とは思想又は感情を創作的に表現したものであり、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいいます。このような著作権法上の定義のみを見れば自分の作品が著作物にあたるかどうかについて悩まれる方もいらっしゃるかもしれませんが、基本的に自分がオリジナルに趣向を凝らして作成したものであれば著作物にあたると考えて問題ないと思われます。
 尚、一般の企業が第三者により著作権が侵害される可能性が高いもので具体的な著作物は下記のものが考えられます。
 キャラクター、マスコット、社員が作成した社内資料、会社の出版物、論文、講演その他の言語の著作物、機械の設計図面、金型図面、建築図面、ソフトウェアのプログラム、写真、チラシ、パンフレット、ホームページ、メールマガジン・・・etc

2、著作権に関する問題について

@チラシの写真について

 スーパーなどのチラシにおいては写真が掲載されていますが、この写真自体にも写真の撮影の仕方について思想又は感情を創作的に表現したものといえる場合は著作権が成立します。そのため、自社のチラシの写真が他社のチラシに使用されている場合は、著作権を根拠に差止め請求ができ、逆に他人の写真を使ってチラシを作成した場合は著作権侵害を問われる可能性があります。

A会社の著作物について

 社員が例えば職務上、資料やデザインなどを作成した場合、著作権は原則として職務著作として企業に帰属します。御社がその著作権の譲受や使用を希望する場合は、作成した社員から譲受契約を結んでも無権利者との契約として無意味なものとなる可能性がありますのでご注意ください。また、御社の社員が職務上作成した著作物を他者が無断使用している場合には、御社が差止め請求等できる可能性があります。

Bキャラクター、マスコットの著作物

 キャラクターやマスコットは美術の著作物として著作権法上保護されています。そのため、漫画のキャラクターを勝手に商品に付して使用することは著作権侵害に当たります。その際、キャラクターのポーズに変更を加えている場合も単なる複製物か翻案物として著作権侵害となります。

C編集著作物について

 編集著作物とは編集物(データベースに該当するものを除く。)でその素材の選択又は配列によって創作性を有するものをいい、具体的な例として、カタログ、電話帳、辞書などがこれに当たります。

 編集著作物は素材の配列に創作性があれば、内部の素材は創作性のないデータなどであっても構いませんし、創作性の程度も判例上厳格には判断されていませんので、素材の選択や配列にある程度の工夫があれば著作物性が認められるものと思われます。

 しかしながら、編集著作物の場合、あくまで著作権として認められるのは素材の配列や選択についてであり、配列方針などのアイデアや内部のデータ自体は保護されておりません。そのため編集物を模倣されて訴訟になった際にはどこまでが侵害といえるか等について判断が困難となることも多々あります。

D著作権と不正競争防止法との関係

 著名なアニメのキャラクターなどを無断で商品販売に使用した場合は、著作権の侵害になることはもちろんですが、不正競争防止法第2条第1項第2号の自己の商品等表示として他人の著名な商品等表示と同一若しくは類似のものを使用したとして不正競争防止法違反となる可能性もあります。侵害を主張できる範囲は、著作権法による場合は不正競争防止法のように著名性を有する場合に限定されず、不正競争防止法による場合は著作権法では保護の対象とならない著名なキャラクターの名前が含まれるという点で違いがあります。

E商標権と著作権の違い

 商標とは、商品や役務について付された名称等で商品やサービスの出所を表示する機能を有するものですが、図形と組み合わせた場合、商標に付された図形(例えば、ポパイの絵)については著作権と保護の範囲が重なります。しかしながら、産業の発達を目的とした産業財産権の一種である商標権の場合は、原則として登録した指定商品や役務の範囲内でしか権利行使ができないのに対して、文化の発展を目的とした著作権の場合は創作と同時に著作権を取得するとともに、権利行使ができる範囲の限定がないという違いがあります。また、商標権は登録制度によって裁判上の権利行使や権利の立証の面で容易であるのに対して著作権はその不明確性から侵害等の立証の際には困難が伴う場合があるという点で違いがあります。以上のことからすれば、商品にキャラクターなどを付す場合には著作権が発生している場合でも、商標権も別途取得することが望ましいといえます。なお、キャラクターの場合、キャラクターには著作権の保護がおよびますが、キャラクター名に著作権の効力が及びませんので、キャラクター名は別途商標権を取得することによって保護することが望ましいといえます。

F意匠権と著作権の違い

 意匠権と著作権ともにデザインを保護する点では同様です。しかしながら、意匠権は産業財産権の一種であり、工業上利用できるものでなおかつ、新規性などの法律の規定する厳格な要件を満たす必要があります。これに対して、著作権は文化の発展を目的とする表現形式を保護する権利であり、創作と同時に権利を取得するので特に意匠権のような制限はありません。

G著作権と特許権の違いについて

 著作権で特許権と同様の保護を得られるという誤解をされる方がいますが、著作権はあくまで表現の形式を保護するものであり、特許権のようにアイデアなどを保護するものではありません。例えば、金型図面の場合、表現形式までは著作権で保護されますが、金型図面を利用した金型の製作や金型図面の中に含まれるアイデア自体は著作権による保護の対象とはなりません。従って、機械図面などの技術的思想を保護されたい場合は別途特許権の取得も検討する必要があります。

3、著作権譲渡に関する注意点

@譲渡契約について

 日本において著作権の譲渡契約をする場合、特に明示がなければ、27条(翻訳権、翻案権等)と28条(二次的著作物の利用に関する原著作者の権利)は譲渡人に原則として留保されます(61条)。そのため、例えば、仮に小説の著作権譲渡を無事に受けたとしてもそれを外国語に翻訳する権利(27条)や翻訳した外国語の著作物に関する権利(28条)について譲受人は権利主張できないことになりますので注意が必要です。また、27条と28条の権利を譲り受けていた場合でも、著作者人格権は譲渡人に留保されています。そのため、契約上で著作者人格権の行使を制限する規定を入れておかないと後に譲受人による著作物の改変ができなくなる恐れがあります。

A譲渡登録について

 日本でも著作権意識の高まりとともに最近著作権譲渡がよく行われるようになってきておりますが、著作権譲渡を受けた場合、契約書を交わすだけでは不十分です。なぜなら、著作権譲渡は法律上、文化庁への登録が対抗要件となっているからです。対抗要件とは例えば、甲が平成20年3月10日に乙に小説の著作権を譲渡して、その後平成20年6月10日に丙に同じ小説の著作権を譲渡した場合、乙と丙のどちらが小説の著作権を取得するかは文化庁への登録の先後関係で決定するということです。そのため、乙は先に著作権譲渡を受けていても、先に丙が著作権の譲渡登録をすれば乙は著作権を取得できないことになります。

B著作物作成の業務委託の問題について

 著作物の作成の業務委託の問題とは、例えば、甲が自社のポスターの作成を乙に依頼した場合やプログラムの作成を依頼した場合などに生じます。このような場合、甲としては自らが資金を出して著作物であるポスターやプログラムの作成を依頼していることから著作権も当然に甲が取得するものであると考えがちです。しかしながら、著作権はあくまで作成者にあり、著作権譲渡契約を別に行ってない限りは原則として乙が著作権を有することになります。

4.著作権の登録制度について(文化庁より抜粋)

登録の種類

登録の内容及びその効果

申請できる者

実名の登録

(法第75)

無名又は変名で公表された著作物の著作者がその実名(本名)の登録を受ける。

登録を受けた者が,当該著作物の著作者と推定される。その結果,著作権の保護期間が公表後50年間から実名で公表された著作物と同じように著作者の死後50年間となる。

無名又は変名で公表した著作物の著作者
著作者が遺言で指定する者

第一発行年月日等の登録

(法第76)

著作権者又は無名若しくは変名で公表された著作物の発行者が,当該著作物が最初に発行され又は公表された年月日の登録を受ける。

反証がない限り,登録されている日に当該著作物が第一発行又は第一公表されたものと推定される。

著作権者
無名又は変名の著作物の発行者

創作年月日の登録

(法第76条の2)

プログラムの著作物の著作者が,当該プログラムの著作物が創作された年月日の登録を受ける。

反証がない限り,登録されている日に当該プログラムの著作物が創作されたものと推定される。

著作者

著作権・著作作隣接権の移転等の登録

(法第77)

登録権利者及び登録義務者が著作権若しくは著作隣接権の譲渡等の登録,又は著作権若しくは著作隣接権を目的とする質権の設定等の登録を受ける。

権利の変動に関して,登録することにより第三者に対抗することができる。

登録権利者及び登録義務者の共同申請

出版権の設定等の登録

(法第88)

登録権利者及び登録義務者が出版権の設定,移転等の登録又は出版権を目的とする質権の設定等の登録を受ける。

権利の変動に関して,登録することにより第三者に対抗することができる。

登録権利者及び登録義務者の共同申請

5、まとめ

 以上、著作権に関しては複雑な問題が多数あります。

弊所では著作権の譲渡登録を含む各種文化庁への登録の代行や著作権の成立のための証拠保全の代行、著作権契約書作成の代行、著作権訴訟、その他著作権に関するご相談などを承っておりますので、著作権に関してお困りの方はぜひ弊所までご相談ください。

  

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